わからないこと

財務省は2011年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が前年度末より35兆5907億円増えて959兆9503億円となり過去最大を更新したと発表した
今年4月1日時点の推計人口（1億2765万人）で割ると国民1人当たりの借金は約752万円となる

電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は18日の会合で電力の小売り事業を全面自由化することで大筋一致した。電力１０社の地域独占になっている家庭向け小売り事業に新規参入を認める。家庭向け料金も完全に自由化する方向で合意した。離島へき地への安定供給をどう確保するかが今後の焦点。早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する見通し

東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが昨年8月から約7か月間で1.5から13倍に増えたことが近畿大学の調査で分かった

原発の使用済み核燃料の今後の政策について検討している原子力委員会の小委員会は原子力政策の決定を最長で5年先延ばしにする案を新たに示した。小委員会では使用済み核燃料を「再利用する」もしくは「地中に埋めて処分する」などの政策について検討しているが現段階で原子力政策を見極めるのが難しい場合に関しては最長5年政策決定を先延ばしにする「留保」の選択肢を新たに設定した。その場合青森・六ケ所村にある再処理工場について再処理工場を運転する案と、廃棄処分するためのガラス固化試験や操業のみ行い実質稼働させない案の2つを示している。政府は、夏までに原子力政策を決める方針だがこれを受け判断を先送りにする可能性が出てきた

沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件で那覇検察審査会の起訴議決を受け公務執行妨害罪で強制起訴された中国人船長に対する起訴状の送達が16日午前0時に期限を迎えた
那覇地裁は送達の状況を確認する。送達されていない可能性が高く公訴は棄却される見通し

政府 関西･九州･北海道･四国電力管内で計画停電の準備検討

中国から海外に逃れた亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」が14日から東京都で代表大会を開催し中国政府は国家分裂活動だとして反発を強めている

日本･中国･韓国は13日から北京で開く首脳会談で3カ国の自由貿易協定(FTA)について当初目指した交渉開始合意を断念し交渉入りの目標時期を「年内」に後退させる方向で調整に入った

満期後も請求がなく権利が消滅したり時効となったりした貯金や保険金が、独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の収益に計上され計607億円が余っているのは不適切として、会計検査院は11日速やかに国庫納付させるよう総務省に求めた

東京電力は11日家庭向けなどの電気料金の値上げを政府に申請した。7月1日から平均10.28％値上げし電気を使えば使うほど料金単価が上がる仕組みを強めたほか昼間の料金を高く夜間を安くする新料金プランも盛り込んだ